第二海援隊 求人情報：アルバイト募集のお知らせ
第二海援隊 広報部です。
現在、第二海援隊ではアルバイトを募集しております。
高い志で一緒に働いてくれる方、大歓迎です。
あなたの金融、証券の知識を活かし、学びながら働きませんか？
経済ジャーナリスト浅井隆が運営する投資助言・代理業
「（株）日本インベストメント・リサーチ」でのお仕事です。
※１．（株）日本インベストメント・リサーチは㈱第二海援隊の１００％子会社です。
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【業種】金融（投資助言・代理業）
【募集内容】アルバイト（平日週５日）若干名
【仕事内容】事務一般。簡単な電話応対を含む
※飛び込み営業、電話営業はございません。
【応募要件】ＡＦＰ・ＦＰ２級取得者以上の方を優遇
【給与・待遇】上記資格保有者は時給１，３００円以上（非保有者は１，１００円以上）
【勤務地・勤務時間】本社：千代田区、9：30～18：30
【応募方法】履歴書を下記までご送付下さい。
【送付先】〒101-0062東京都千代田区神田駿河台2-5-1
住友不動産御茶ノ水ファーストビル8Ｆ
㈱第二海援隊内 ㈱日本インベストメント・リサーチ
採用担当：稲垣 TEL03-3291-7291
※ＡＦＰ・ＦＰ２級取得者以上の方の場合（アルバイト中の取得でも構いません）、将来正社員雇用の可能性もあります。詳しくはご連絡ください。
皆様からのご応募お待ちしております。
第二海援隊 広報部
第二海援隊の広報ブログ「衆愚政治・哲人政治」
こんにちは。第二海援隊 広報部です。
昨日6月18日は何の日かご存知ですか？
答えは「おにぎりの日」です。
町内の遺跡で日本最古の「おにぎりの化石」が発見されたことから「おにぎりの里」として町起こしをしている石川県鹿西町(現 中能登町)が制定したそうです。
「おにぎりの化石」 とはどんなものなんでしょうか？とても気になります。
今日のお昼は、おにぎりを食べようかな？と思います。
では、本日のコラムです。
＊
4回目、5回目のコラムでは財政学者の小黒先生の話を引用させていただきました。
日本を代表する財政学者が、
この国は今のままだと破産すると断言しているわけです。
これは、やはり大変なことです。
今のままというのは、安倍政権がやっているようにバラマキを続け、
国民の歓心を買うために、
つまり、選挙に勝つために、大改革や国民にとって痛いこと、
嫌なことは一切しないということです。
ということは、衆愚政治のままでこのまま破綻まで行ってしまうということです。
4回目、5回目のコラムでは財政学者の小黒先生の話を引用させていただきました。
日本を代表する財政学者が、
この国は今のままだと破産すると断言しているわけです。
これは、やはり大変なことです。
今のままというのは、安倍政権がやっているようにバラマキを続け、
国民の歓心を買うために、
つまり、選挙に勝つために、大改革や国民にとって痛いこと、
嫌なことは一切しないということです。
ということは、衆愚政治のままでこのまま破綻まで行ってしまうということです。
以前も言いましたが、古代ギリシャにおいて
実は民主主義は最高の統治形態ではなかったのです。
私たちは民主主義が最高の統治形態だと思っていますが、
ギリシャではそうではありませんでした。
つまり、当時ギリシャ人は歴史に名を残す哲学者を数多く輩出したように
極めて賢明だったので、いろいろな事を予測していました。
その中で、民主主義というのは往々にして衆愚政治に陥ると考えられていました。
つまり、愚かな民衆が愚かな政治家を選んでバラマキを求め、
国家自体が最後に滅んでいくと。
では、逆に彼らが考える民主主義を超える最高の統治形態とは何だったのか。
それこそ“哲人政治”という、あまり聞き慣れない言葉に象徴される政治形態です。
これは、非常に賢くて徳もあり、
そして自分自身の欲望も抑えられて
本当に民衆のために最高の政治が出来る人間が 独裁制を敷くというものです。
変な人が独裁をやってしまうと、プーチンやヒトラーのようになってしまいますが、
そうではなく神に近い人間が独裁政治を実行する。
ただし、それがなかなか難しいので、仕方なく民主主義をやっていると。
これが、ギリシャの本当の姿だったのです。
というわけで、私たちは現代においてアメリカを中心に
民主主義は世界一だと思ってやっておりますが、
残念ながら日本国においてはやはり衆愚政治に陥ってしまったなと。
特に安倍政権はそうだなと思います。
先日、ある人から聞いた話ですが、
その人のお母さんが６５歳以上から３万円もらえるという
「年金生活者等支援臨時福祉給付金」で電気毛布を購入したそうです。
「いやぁ、安倍さんからお金をもらいました。ありがたい」
といっているようなのですが、これは話が違う。
安倍さんがくれたわけではないのです。
これは、自分たちの税金なのです。
あるいは将来世代の負担。
つまり甘い妖言、人を騙しているようなものです。
確かにお金を貰えればその時はお年寄りは喜ぶけれど、
結局、これは子孫の負担になってくるのです。
しかも、GDP比で２５０％というとんでもない規模の借金をしているのです。
ですから、やはりこの国はどこかおかしくなってしまった。
そんな中で、この間の小黒先生のお話をお読みいただいて、
皆さんはどう思われたでしょうか。
小黒先生は今の政治のままだと無理だ、
安倍政権だけでなく自民党もかつての民主党もだと仰っていました。
民主党が一時政権を取った際、
あの時も例えば群馬の八ッ場ダムの工事は一旦中止という事になりましたが、
結局、最後はやるという事になりました。
これは元々自民党が悪いのですが、
この工事は付帯工事も加えると1兆円近い費用がかかっているのです。
世界のどこか小さな国ですと、これは国家予算になるようなお金で、
それをたった１つのダムの為に使っているのです。
確かに今年、東京は台風が来るまで水不足と言われていました。
ですから、ダムがもう一つあってもいいのかもしれません。
しかし、何十年に一度、不便をすることはしょうがないことです。
それを水の為と言って1兆円かけて、
普段ほとんど使わないダムを作ること自体に問題があると思っています。
それに対して、なぜ私がいつもニュージーランドをおすすめしているかと言いますと、
それは不動産が素晴らしい、
景色が美しいというだけではないのです。
実は、ニュージーランドという国は政治が非常にクリーンな国なのです。
政治家と官僚がクリーンで、汚職が世界でもほとんどない国だといわれています。
そこも、私がニュージーランドを買っている点なのです。
ですからお金の無駄遣いは全くない国です。
日本と同じように山が多いのに不便をものともせず、トンネルを作らせません。
大したものです。
それに比べて日本の政治家、官僚は、腐っているとまでは言いませんが
国民に媚びを売り、裏で何をやっているかわからない、
そういう実態があるのではないかと見ています。
ですから、このような無駄遣いを続け、
あるいは今でも公共事業としてリニアモーターカーを作り、
新幹線を札幌まで延ばし、 長崎新幹線も作る。
さらに、この間国会中継を観ていたら自民党の議員が安倍首相に向かって
「もっと新幹線を作れ、今の北陸新幹線を延長して
最後は関空を通り、橋を作り、四国まで延ばし、
さらには山陰新幹線も作れ」と言っていました。
現在、財政がひっ迫し、将来どうなるかわからない状況で
この発言はいくらなんでもおかしいのではないかと思うのですが、
それをさらに「やれ！」といっているのです。
これを聞いて、私はついに日本は借金も増えましたが、それ以前に
日本人自体が国家や政治に甘えてバラマキを求める国民になってしまった、
自助努力で自分が稼いで国家のために国を潤すという
国民ではなくなってしまったのだなという感じがしました。
＊
最後までお読みいただきありがとうございました。
次回もよかったら、御覧ください。
第二海援隊 広報部
第二海援隊の広報ブログ「小黒一正先生にインタビュー②」
第二海援隊 広報部です。こんにちは。
今日6月16日は「和菓子の日」だそうです。
私は甘いものが好きで、特に和菓子は大好物なので、今日は仕事終わりに和菓子を買って帰ろうと思います！
ちなみに、六(む)十(と)六(ろ)「むぎとろ」の語呂合せで「麦とろ」の日でもあるそうですよ！
では、本日のコラ前回に引き続き「小黒一正先生にインタビュー」の第２弾です。
＊
皆さんこんにちは。浅井隆です。
前回の小黒一正先生のお話を受けて、
さらに重大な話をしていきたいと思います。
今後、日本はインフレになり、資産税をかけ、
さらに徳政令を行う。これは一体どういうことか、
というところまでお話ししました。
その続きをお話ししたいと思います。
小黒先生は、「最終的に預貯金に対する資産税をかけるしかない。
この場合、ペイオフ、引き出し制限という手がある」と仰いました。
ペイオフだと、例えば５０００万円預金がある人に
「１０００万円の保証はするが、残りのお金は無かったことにする」
と納得させてしまう事です。
引き出し制限というのは、一種の預金封鎖です。
ただ、全く引き出せないと生活が出来ないので、
月１０万円程は下ろせると。
これは、富裕層にはたまったものではありませんね。
例えば１億円の預貯金がある人が、
月１０万円しか下ろせなかったら
銀行に残っている残金が本当に戻ってくるのか、
心配で心配で夜も眠れない。
最悪、胃潰瘍や心臓発作で死んでしまう事態を引き起こしてしまうかもしれません。
終戦直後、昭和２１年に徳政令を行い、引き出し制限を実行し、
さらには新円切り替えも行いました。
なぜ新円切り替えを行ったかと言いますと、
政府は国民に“たんす預金”のお金を使われたら困るし、
さらに国民の資産全体を把握するという目的があったためです。
さらに政府は、「何月何日までに切り替えないと、
持っているお金はただの紙くずになります。
旧円は全て銀行へ入れなさい」と国民に促し、
銀行にお金を入れさせ総資産を把握し、
それに対して最高税率９０％というとんでもない資産税をかけました。
当時、２年半程の預金封鎖をしている間に凄まじいインフレが起こり、
その間に引き出し制限で下ろせたお金以外はその後紙切れ同然になるという、
悲惨な状況になりました。
そして今回も、政府はこの例を参考にしながら預金封鎖の後、
資産税をかけるだろうと予測しています。
さらに彼はこういいました。
「処理を行なうスキームはもう整った。いつでも行なえる状況だ」と。
では実際、日本が破産するのはいつですかと質問したところ、
「いろいろな数字をもとに計算すると、
計算上は２０３０年までもつ」とのことでしたが、
本音を聞き出したところ「２０２５年までもたない。
なぜなら外的要因（アメリカの利上げ、円安）があり、
日銀がいくら国債を買ったとしても無理だと思うからだ」とはっきり仰いました。
私自身の見解では、２０２５年プラスマイナス２年と思っております。
早くて２０２３年と考えると、今から６年しかないわけです。
皆さん、その時に備えて、早く手を打たれた方が良いと思います。
最後に小黒先生は「『オオカミ（国家破産）は必ずやってくる』とおっしゃり、
『 だから個人で防衛するしかない。
その場合、海外の資産なども考えるべきだ』」とおっしゃいました
（浅井隆注：海外の資産とは海外ファンド、海外口座、海外不動産などを言う）。
私が長年にわたって言ってきたことは
正しかったのだと、証明されたような気がしました。
こうした海外口座、海外ファンドに関する情報提供は
私が運営する「ロイヤル資産クラブ」「自分年金クラブ」で行っております。
もしご興味のある方はご入会をご検討下さい。
早目に手を打って 皆さんの将来の老後の資金を守っていただきたいと思います。
＊
いかがでしたか？
とても興味深いお話しでしたね。
では、次回もお楽しみに。
第二海援隊 広報部
第二海援隊の広報ブログ「小黒一正先生にインタビュー①」
おはようございます。第二海援隊の広報部です。
今日6月13日は「小さな親切運動スタートの日」だそうです。
できる親切はみんなでしよう それが社会の習慣となるように”、“人を信じ、人を愛し、人に尽くす
をスローガンに運動を進めているそうです。
私も日頃から自然と小さな親切ができるような人間になれるようになりたいと思います。
さて、本日のコラムは「小黒一正先生にインタビュー」です。
どんなお話が聞けたのでしょうか。
＊
皆さん、こんにちは。浅井隆です。
前回予告した通り、 今回は法政大学の教授で財政学者である
小黒一正先生にインタビューした衝撃の内容をお話ししたいと思います。
ご存知の通り、私は１５年以上前から将来日本は破産するという事を
言い続けて来たわけですが、今のところまだ破産状況にはなっておりません。
ただ、借金はどんどん増えており、
その限界に近付きつつあるという事は間違いありません。
日銀が毎年８０兆もの国債を買うことで金利は下がり続けていますが、
まだ日銀の能力の範囲内なのでもっているだけだという事を、
一般国民は全く気付いていません。
今までなら「大変な事になるな」と思っていた人々も
危機的なことが起きていないことから
「これは、大丈夫なのではないだろうか」と考えている人が増えているように思われます。
しかし、それは錯覚に陥っているだけで、
実は嵐の前の静けさという状況なのです。
そんな中で、財政学者が本音の話をいよいよ言い始めました。
今回の話は、極めて重要な内容ですので、
第４回と第５回の２回に分けてお話ししたいと思います。
まず、小黒一正先生のご紹介をさせて頂きますと、
元々財務省の官僚であり、
その後一橋大学の准教授などを経て法政大学の教授となり、
今でも財務省のシンクタンクの研究員を務めるという経歴をお持ちの方です。
しかも日銀、財務省内部に多くの人脈を持ち、
こういう話を聞き出すには
最も適した人材だという感じがします。
まず最初に
「日本の財政は危機的な状況にあるとみていますが、
先生はどうお考えですか」とお伺いしたところ、
「もう、どうしようもない状況です」とはっきりおっしゃいました。
そこで、具体的に「この数年、財政学者は静かになりましたが、
本音で彼らはどう思っているのですか」と聞いたところ、
「財政学者のほとんどは、もう駄目だと思っている」と答えました。
さらに私が畳みかけて「破綻する確率はどの位か」と聞いたところ
「政治の状況からみて９９％の確率で破綻するだろう」という言い方をされました。
これは極めて重大なことで、
小黒先生は財政学者ですから
「もう駄目だ」とか「あきらめた」とか基本的に言いたくないし言えないという立場だと
ご本人もおっしゃっておられました。
その方が「９９％だ」という事は、
今のままやっていけばほぼ１００％の確率で間違いなく破綻するというわけです。
もし、あなたが子供の頃から大変お世話になったおばさんが、
今現在アメリカに住んでいて危篤だという電話がアメリカからかかってきたとします。
急いでチケットを購入し空港へ向かいチェックインし、
飛行機のドアが閉まる瞬間、 ギリギリ飛び乗ったところ、
ＣＡが「お客様、間に合ってよかったですね。ギリギリセーフでした。
ただし、この飛行機はアメリカへ向かって飛び立ちますが、
離陸直後に９９％の確率で墜落します。
それでもあなたはこの飛行機に乗りますか？」と聞いてきたらどうしますか。
おそらく、全員降りますよね。
こういう例えをすると、皆さん「ハッ」とするのです。
実は、財政学者からみてもそれくらいの極めて深刻な状況に、
すでに陥っているという事です。
では、限界を超えた後、何が起こるのかというと、
「その後、必ずインフレになります」と。
この発言が非常に重要なのですが、
インフレになると金利が上がり国債が暴落し、円安になります。
国内は大混乱になるでしょう。
インフレというのはインフレ税と考えられ、
インフレになれば国民の預貯金は目減りし、物価が上がります。
円が下落するので、現預金の価値が下がる。
そうすると、財産を失ったも同然です。
逆に、政府はインフレになると借金が目減りするので、
国民の財産から税金をとって国家に移したのと同じ結果になるわけです。
ですから、これも一種の税金と言えます。
政府がお金に困ったので国民から税金を取ろうとして税率を上げていったとします。
現在、所得税というのは名目最高税率５５％です。
日本で３千数百万円以上の所得がある人は、毎年５５％課税されます。
さらに消費税、贈与税、相続税もかかります。
もし、お金もあまり使わずため込んだ人は、
ひどいケースだと７０％以上、８０％以上税金として持っていかれてしまい、
何の為に働いているかわからない状況になります。
さらに、国家が借金まみれになったから国民から税金を取ろうという事で、
もし所得税を１００％にしたらどうでしょう。
つまり所得を全部国にくれということになれば、
働く人自体がいなくなります。
あるいは、海外に逃げてしまう。
税金というのは、税率を上げてある程度以上になると、
税金が取れなくなるのです。
むしろ、減ってしまう。一番効果的なポイントを過ぎてしまうと、
税収が下がってしまうのです。
そう考えると、学術的にインフレをインフレ税だと考えると、
これにも限界があると小黒先生は仰っていました。
今、すでにＧＤＰの２５０％以上という借金をしてしまっているので、
インフレだけでは解決は無理ということです。
そこで、預金を封鎖して資産税をかけてくるおそれがあるというわけです。
これは、内部事情に詳しい方の発言だけに恐ろしい発言です。
つまり、徳政令を行うというわけです。日本の将来は、
どうなっていくのでしょうか。
＊
いかがでしたか？
小黒一正先生のインタビューその②は、次回お届けいたします。
第二海援隊 広報部
第二海援隊の広報ブログ「シンガポールにて」
こんにちは。第二海援隊 広報部です。
今日6月12日は「恋人の日」。
ブラジル・サンパウロ地方では、恋人同士が写真立てに写真を入れ交換しあう風習があるんだそうですよ。
みなさんも今日は恋人と過ごしてみてはどうでしょうか？
では、本日のコラムは「シンガポール」についてです。
ぜひ、ご一読ください。
＊
皆さん、こんにちは、浅井隆です。
やっと、海外から戻って参りました 。
東京はずっとひどい天気ですね。
すっきり晴れない、ずっと雨ばかり降っている。
日照時間もあまりなく、異常気象ですね。
実はこれは海外も一緒で、この間イギリスに行ってきましたが、
9月なのに信じられない暑さでした。
スイスも数十年ぶりの暑さで、ほとんど雨も降らず晴れの日ばかりでした。
しかし、イギリスもスイスも景気が良くないですね。
いつも行くレストランに行っても人がいない。
やはり、ＥＵ離脱問題の影響でしょうか。
スイス自体はそんなに景気は悪くないのですが、
ヨーロッパ各国の景気が悪いのでその影響を受けているようです。
では、アジアはどうかと言いますと、
シンガポールではあの屋上に船のようなプールがあり
カジノも併設している「マリーナベイ・サンズ」という
世界一のホテルが数年前に完成し、
「いよいよ、シンガポールもここまできたか」と
有名なリー・クアンユーのご子息、リー・シェンロン現首相が発言しましたが、
私はその時、「シンガポールもピークを打ったな」と思いました。
大体、おごった時がピークなんですね。
案の定シンガポールはその後、厳しい状態となっています。
今、カジノはガラガラ、そしてカジノに来たお客もお金を使わない。
さらに、シンガポールではそこそこ名の知れたレストランも閉店する店が出始めており、
不動産も下がり始めている状況です。
そして香港でも、香港一の予約の取れない中華料理店に先日行った際、
夜の7時に行ったときにはすでに空いており、
8時になるともうほとんどお客がいない、
そして私達が帰る9時にはもうガラガラという、「えっ！」と思うような状況でした。
そして、今、不思議な現象が起きています。
中国の不動産、株が暴落してバブル崩壊と言われていますが、
実は中国では再び不動産が上がり始めているのです。
これには、2つ理由があるといわれています。
まず一つ目は、中国政府がこのままバブルが崩壊して奈落の底までいってしまうと、
中国人民の不満が爆発して国内統制が取れなくなってしまい、
共産党の存続が危うくなってしまう恐れがあるため、
政府が何とか盛り上げようとしているのです。
二つ目は、バブル崩壊後、一時中国人のお金がどんどん海外へ流出した時、
中国の経済が悪くなりました。
さらに、中国政府が強圧的な態度をとり続けたので
「怖い、早く海外へ逃げたい」という気持ちになり、
資産を海外へ移してしまう人が増えたのです。
それがどんどん進むと、中国からお金・資本が無くなってしまうわけです。
ですから、中国政府は「ゴーン！」と鉄の扉を閉めてしまい、
中国国内からお金を出せないようにしました。
そうなると、投資好きの中国人は国内で投資せざるを得ないというわけで、
現在、中国の不動産は再び上がっているわけです。
でもこれは、逆に怖いですよね、このバブルが弾けてしまうと、
今度こそ中国は奈落の底に沈む、と。
それが来年か再来年か、その時、世界経済は大変なこととなるでしょう。
そして、もう一つの例がニュージーランドですね。
今、ニュージーランドの不動産が信じられないほど上がっています。
この理由としては、パリでの2回のテロをはじめ、
ニース、ベルギーなどで立て続けにテロが起こり、
「ヨーロッパは恐い」「アメリカはいつテロが起こってもおかしくはない」
ということで世界中の観光客が「どこか安全な所」と探したところ、
ニュージーランドしかないと思い始めたためです。
しかも、ニュージーランドは世界一環境が良く、
綺麗で、財政破綻からもほど遠く、
こんなマイナス金利のご時世でも銀行の金利は３％もあり、
世界でもほとんどなくなった格付がＡＡ（ダブルＡ）という、
安全な銀行も２つも３つもあるので、
世界中の人がニュージーランドの価値に気づいたわけです。
私は10数年前からニュージーランドに焦点を当て、
ツアーも行ってきたわけですが、やっと世界的に認められたと思っています。
移民もどんどん増え、景気も良くなってきています。
ただ、不動産に関していえば、今はバブルですね。今は買い時ではないです。
皆さんも世界中を見渡して「一番安全な場所はどこか」と考えた時、
それが日本なのかよく考えてみて下さい。
日本はこれから東南海地震が来るといわれ、
さらに国が破産するという可能性も出てきています。
今後、日本は資産を置いておくには安全な国ではないのです。
私は、世界で最も安全な国はニュージーランドなのではないか、と考えています。
今後も、ニュージーランドに、注目して頂きたいと思います。
そしていよいよ、私が危惧しておりました事態がやってきそうです。
財政学者が本当の事を言い始めました。
小黒一正先生という、財務省のシンクタンクの研究員で
現在法政大学の教授を務めている方が私に本当の事を言い始めました。
「もう、どうしようもならない状況だ、このままだと2025年位までには日本は破綻し、
徳政令もやらざるを得ない状況だ」と。
次回は、是非、その話をじっくりしたいと思います。
＊
ここまでお読みいただきありがとうございました。
また、次回もぜひチェックしてください。
第二海援隊 広報部
第二海援隊の広報ブログ「フランスにて」
こんにちは。第二海援隊 広報部です。
本日6月9日は69の語呂合わせで「我が家のカギを見直すロックの日」だそうです。
私はよく鍵をかけ忘れて慌てて家に戻る時があるので、ロックの日をきっかけに、気を引き締めようと思います！
では、本題に。
今回は、浅井隆社長の「フランス」についてのコラムをご紹介いたします。
＊
前回はイギリスよりお伝えしました。
今日は、これからスイスとフランスへ行こうとしています。
今回はスイスとフランスよりはるか東、
ヨーロッパの文明の起源、ギリシャのお話をしたいと思っております。
ギリシャは現在、国が破産状態で、ユーロのお荷物といわれています。
しかし、今から2000年以上前のローマ帝国以前のギリシャという国は、
まさにヨーロッパの文明の起源、そして民主主義の起源、
オリンピックの起源を作った国として現在のヨーロッパの全ての起源と言われている位、
素晴らしい文明を誇っていました。
ところが、そのギリシャに都市国家があって、アリストテレスやソクラテスがいた時代、
民主主義は最高の政治形態ではなかったんですね。
これには皆さん、びっくりするかもしれませんが、
本当は彼らが理想としていたもっと上の政治形態をしたかったのです。
しかし、それがなかなかできなかったので、
しょうがなく次に優れているといわれていた民主主義を取り入れたようです。
それでは、ギリシャ人が本当にしたかった政治形態とは何か。
それこそ、哲人政治です。
哲人政治とは何かといいますと、驚くべきことに独裁政治なのです。
ただし、それはヒトラーやプーチン、習近平のようなものではなく、
本当に理想の徳をもって万人の事を思い、正しい決断をいつでもできる、
そういう100点満点の人間（哲人）が一人の独裁的な力で最高の政治を行うのです。
というのも、彼らは民主主義の最大の欠点というか、欠陥に気づいていたからです。
つまり、民主主義は、往々にして衆愚政治に陥るのです。
といいますのも、愚かな大衆は愚かな政治家を選び、バラマキを求めるのです。
そして、国のいろいろな規律が緩み、最後は財政破綻して滅んでいくというのを、
実はギリシャ人は知っていたのです。
そう言ったことから、ギリシャ人にとって最高の政治形態は哲人政治であり、
民主主義ではなかったのです。
そう考えた時、今の日本はどうかといいますと、私は似たようなもの、
あるいはそれ以上のバラマキを行なっているのではないかと思っています。
その究極の姿こそ、アベノミクスではないかと・・・。
「アベノミクスの三本の矢」の最後の矢は構造改革だったのですが、
それには手を付けずにバラマキと日銀による国債の買い取りに終始した、というわけです。
以前から日本では無駄な公共事業が多く、
例えば群馬の八ッ場ダムがあと数年で完成されますが、
付帯工事を含めて一兆円近くお金がかかっています。
ニュージーランドのように税金を無駄使いしない国からみたら、
想像を絶することでしょう。
最近では、『選択』が記事で取り上げています。
二兆円が泡と消える「無能国営ファンド」
「血税の焼却炉『産業革新機構』」
経済産業省が生み出した官製ファンド「産業革新機構（ＩＮＣＪ）」が
日本の企業再編を歪めている。
国の信用をバックに約二兆円の投資枠を持つＩＮＣＪは、
再生の見込みが薄い半導体や液晶パネル産業の再生に
三千億円を超える血税を投じたが、回収どころか
投資した企業の存続すら危ぶまれている。
（月刊『選択』2016年9月号 記事より抜粋）
というわけで、こういう無駄なバラマキが日本中を覆っています。
農業も補助金漬けで、競争心もありません。
本来はダメな組織、企業を早く潰して、新しい次の日本を背負って行けるような産業、
あるいはやり方を作っていくのが構造改革です。
しかし、その構造改革が出来ていないうちにバラマキをやっている。
その最たる部分が社会保障です。日本は、老人が中心の選挙です。
老人の言う事を聞かざるを得ません。
そして、社会保障を削れないままここまできてしまい、これからも増えて行きます。
そうすると、日本の借金はもっと膨らみ将来の若い人たちには借金しか残りません。
あるいは破産した国家のみが残るという、悲惨な結末にならざるを得ません。
いよいよ、大改革を断行しないといけない時期に差し掛かってきました。
それを、次回にお話したいと思います。
浅井 隆
＊
いかがでしたか？
次回もぜひ御覧ください。
第二海援隊 広報部
第二海援隊の広報ブログ「イギリスにて」
第二海援隊の広報部です。
昨日、関東も梅雨入りしましたね。雨が降る日が続くと思うと少し気分が落ち込んでしまいますが、どうにか乗り切りたいです！
さて本日は、浅井隆社長の「イギリス」についてのコラムをご紹介いたします。
＊
皆さん、こんにちは
浅井 隆です。
現在、イギリスのロンドン郊外に来ています。
ご挨拶後、第一回目がイギリスという事も何かの偶然か、不思議な感じがします。
と言いますのも、現在の日本とかつてのイギリスが非常に似た状況、
あるいはまったく似た状況になっているからです。
それについて、詳しく説明していきたいと思います。
イギリスはいまはとても豊かな国です。
ロンドンは今、世界一不動産が高いと言われています。あのＮＹより高いのです。
ロンドン中心のマンション、こちらではコンドミニアムと言いますが、
それらが今、世界一の高値に張りついています。
これは、かつてサッチャーがイギリスを大改革した金融ビッグバンの際、
イギリスの金融街・Ｃｉｔｙが活性化して世界中からマネーが集まり、
さらにイギリスはアメリカとは違う巧妙な戦略をとり、
アラブのオイルマネー、ロシアの大金持ちのお金を流入させて
イギリスの不動産を押し上げ、イギリスを豊かにしてきたためです。
ところが、現在のイギリスの状況からは考えられないかもしれませんが
第二次大戦直後、大英帝国は戦争による借金で首が回らなくなり、
ＧＤＰ比で２６９％という巨額の借金を抱えて困難な状況に陥っていました。
今の日本はどうかといいますと、アベノミクスの裏に隠れて一般国民には見えませんが
財政は極めて深刻な状況で、借金はＧＤＰ比で２５０％、
ほぼ大英帝国の第二次世界大戦直後に近づいています。
先日、お盆の時期に日経新聞は日本国債の特集を一面のトップ記事として5回連載しました。
その最後の記事は「今の日本の借金は異常であり、
下手をすると最後には預金封鎖をするかもしれない」という事を
暗示する文章で締めくくられていました。
というわけで、日本の財政状況は深刻かつ危機的な状況といってよいでしょう。
しかも、当時の大英帝国と比べて決定的な違いがあります。
それは何かといいますと当時のイギリスの場合はドイツのヒトラーと戦うための戦費でしたが、
日本の場合は戦争ではなく主に社会保障費、あとは公共事業のバラマキによって
借金が膨らんできたということです。
戦費は戦争が終われば激減しますが、社会保障費はそうはいきません。
人類史上初と言われるスピードで老人大国化が進む日本は、
今後ますます社会保障費が増えていくのです。
では、イギリスはその後どうなったかといいますと、デフォルト、預金封鎖には至らず、
30年をかけて金融抑圧という国民から徐々に資産を奪うというやり方で
見えざる税金をかけました（1975年頃『英国病』と呼ばれる）。
丁度その頃二十歳だった私は、リュック一つで半年かけてヨーロッパを見て回ろうと旅立ち、
その大半4カ月をイギリスの田舎街ボーンマスというところで語学留学してすごしました。
当時、イギリスを走っている車を見て驚いたことがあります。
なんと、車のドアが木だったのです。
どういう事かといいますと、古くなって壊れた車のドアをはずして、
そこに自分たちで木のドアをつけて走っているのです。
それを見た私は、「なんて貧しい国なのだろう」と思った記憶があります。
それが今は一転、豊かな国になりました。
では日本はどうか！？
という訳で、第二回目を期待して頂きたいと思います。
次回のコラムは日本のバラマキ、衆愚政治、ギリシャとの比較、
日本の将来についてお話ししようと思っております。
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いかがでしたか？
次回もお楽しみに！
第二海援隊 広報部
